継続的に注意喚起 ・ 最終更新 2025.09.11
自治体・省庁の補助金や給付金を案内するように見せかけ、実際は民間業者への誘導や、架空の手数料請求につなげるもの。制度自体は実在することが多く、公的な案内と誤認しやすい。
YORUME の事例「東京都庁の画像と『東京都 補助金のお知らせ』を使った蓄電池広告」は、補助金の受給を入口に民間業者へ誘導する型。上の注意喚起は「架空の手数料請求」まで進む型で、入口の見せ方（公的な案内に見せる）は共通している。
この論点について確認できたもの（古い順）。一次ソースは各リンク先。
| 日付 | 発表元 | 内容 |
|---|---|---|
| 消費者庁注意喚起 | 支援団体等の名称をかたり、いわゆる支援金の給付を持ち掛けて架空の料金請求を行う事業者に関する注意喚起 |
東京都庁の画像と「東京都 補助金のお知らせ」を使った蓄電池広告 — 出稿は民間の販売会社（株式会社ECODA）
YouTube のスポンサー広告が、東京都庁の建物画像に「東京都 補助金のお知らせ」と重ねて表示している。実際の出稿者は太陽光・蓄電池の販売会社で、広告の隅に小さく「※運営：ECODA」と記載されている。
このページは論点の索引です。特定の未確認の加害者を名指しすることはしません。 新しい発表や措置があれば追記します。