行政の補助金・給付を装う勧誘・広告

YORUME の事例「東京都庁の画像と『東京都 補助金のお知らせ』を使った蓄電池広告」に一番近いのは、クール・ネット東京（東京都の蓄電池補助金の窓口）が2024年11月に出した誇大広告の注意喚起。「事前申し込みで70％も予算が終わっている」「補助金申請は許可された業者に頼まないといけない」「最大300万円の補助、3万戸限定」「蓄電池設置で電気代が0円になる」など、実際と異なる表現の例が挙げられている（YORUME の事例の広告と同じ型）。国民生活センターの2021年の注意喚起は、突然の訪問販売と「補助金の申請は代行する」というトラブルを扱っている。消費者庁の2025年の注意喚起は、これらとは別に、実在しない支援団体をかたるメールで架空の支援金の給付を持ち掛け、受け取りに電子マネーが必要だとして前払いさせる型を扱っている。いずれも『公的な補助・支援があるように見せる』という入口が共通している。